プライバシーポリシー
POPS(ポップス)における個人情報および業務データの取扱いについて説明します。
制定日:2026年10月21日
1. 適用範囲と運営者
本ポリシーは、TechVit(以下「運営者」)が提供するPOPS(ポップス)の案内サイト、利用申込、陣営向け運用サービスおよび関連するお問い合わせに適用します。運営者へのお問い合わせはお問い合わせページからお願いします。本サイトには運営者の自宅住所を掲載しません。有料申込に際して法令上必要となる事業者情報は、適用される表示義務および法定の例外要件を確認し、購入前に適切な方法で提供します。
2. 取得する情報
- 登録・認証:メールOTP送信用のメールアドレス、HMAC化したメール識別子、ランダムなアカウントID、陣営所属・役割、セッション情報、認証・アクセス履歴。登録時の本名は不要です。表示名は任意のニックネームを利用でき、省略時は役割に応じた表示名を使用します。
- 業務:選挙・自治体・掲示場の資料、番号・住所・概略位置・訂正履歴、担当割当、進捗、在庫、作業報告、撮影写真、レビュー・監査記録。公開の掲示場情報と、陣営専用の担当・写真・位置履歴は区別して保管します。
- 位置:現場報告時に端末の許可を得て取得する位置情報。取得を拒否しても報告できる仕組みとし、常時追跡や自宅住所・日常行動予定の収集を目的としません。
- 問い合わせ・運用:入力された相談内容、対応履歴、障害調査に必要な技術ログ、IPアドレス等の通信情報。
運営者は、利用目的に照らして必要な範囲に取得を限定します。陣営が自らアップロードする資料・写真に第三者の情報が含まれる場合、陣営は適法に取り扱う責任を負います。
3. 利用目的
本人確認、登録・招待・権限管理、掲示場と作業の管理、写真証跡・進捗確認、障害対応、セキュリティ監査、問い合わせ対応、契約・請求管理、サービス改善のために利用します。利用者の政治的意見や支持傾向の推定、広告ターゲティング、陣営間の個人名簿共有を目的としません。
4. 保存先・外部サービス・AI
運営は原則としてTechVitの個人事業主本人が行い、別の現場運用スタッフや外注従業員を前提としていません。ただしシステムの保存・配信にはCloudflare、OTP・招待メールの送信にはResend、地図機能には対応する外部地図サービスを利用します。これらサービス事業者による取扱いと、必要な外国への移転情報は実際の提供構成に基づき案内します。メールアドレスはメール送信に必要な時点で利用し、通常の識別処理にはHMAC値を使用します。メールを復元可能な形で恒久的に保存する機能を新設する場合には、鍵管理・保持期限・削除手続きを別途定めます。
資料解析は原則としてGo Parserによる通常解析を先に行います。難しいPDF等にAI/OCR補助を使用する場合は、対象資料の送信範囲、費用・利用条件、必要な同意を確認してから実行し、AIの出力を人間の確認なしに公式情報として確定しません。AI機能の提供状況は導入時にご確認ください。
5. 第三者提供・共同利用
法令に基づく場合、本人の同意がある場合等を除き、個人情報を第三者に提供しません。独立して公開された自治体の掲示場情報を除き、陣営から受け取った原本・訂正・担当・写真・位置履歴を別陣営へ自動共有しません。業務処理に必要な委託先への取扱いの委託は、安全管理を確認した範囲で行います。
6. 安全管理措置
認証、役割に基づくアクセス制御、陣営ごとのデータ分離、非公開ストレージ、操作履歴、誤送信・不正アクセス対策等を実施します。ただし、いかなる通信・保管にも完全な安全性を保証するものではありません。
7. 保管期間と削除
情報は利用目的、契約、法令上の保存義務に必要な範囲で保持し、期間経過後に適切に削除または匿名化します。資料原本、写真、監査ログ、バックアップ、外部処理データはそれぞれ保存条件が異なります。削除依頼を受け付けても、法令・紛争対応・不正利用防止のため適法な範囲で一部を保持する場合があります。具体的な保持期間は契約・運用条件の確定時に案内し、暫定の開発設定を確定した保存期間として案内しません。
8. 開示・訂正・利用停止等
ご本人からの個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等の請求は、お問い合わせページから受け付け、本人確認のうえ、適用法令に従って対応します。陣営が管理する第三者の情報については、必要に応じて該当陣営と連携して対応します。
9. Cookie等
案内LP自体にはログイン機能や独自の行動追跡スクリプトを設けていません。運用アプリでは認証・セッション維持および安全性確保に必要なCookieや端末内保存領域を利用する場合があります。外部サイトへ移動した後は当該サイトの方針が適用されます。
10. 改定
法令・機能・取扱いの変更に応じて改定することがあります。重要な変更は、サービス内での通知等、適切な方法でお知らせします。